福島市議会 2020-09-18 令和 ２年 ９月定例会議−09月18日-05号
│ │ │ │ │ │ │ │議長 佐藤 英子 │ │ │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ ８ │２．９．２│国の責任による「20人│福島市舟場町3−26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│ │ │ │学級」を展望した少人│新日本婦人
│ │ │ │ │ │ │ │議長 佐藤 英子 │ │ │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ ８ │２．９．２│国の責任による「20人│福島市舟場町3−26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│ │ │ │学級」を展望した少人│新日本婦人
福島地区連合会 │丹治 誠│ │ │ │ │ │ │議長 成田 威文 │村山 国子│ │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼─────┼───┤ │ ２ │２.３.３ │国に対し「選択的夫婦│福島市舟場町３―26 │小熊 省三│総務 │不採択│ │ │ │別姓の導入など、一日│新日本婦人
新日本婦人の会が2017年に、県内の放課後児童クラブなどに通う保護者を対象にしたアンケート調査で、公費でまかなってほしい教育費はどんなものかと聞きました。その結果、１位は教材費、２位は給食費となっておりました。暮らしが大変な中、子育て世代の保護者にとって年間約五、六万円の給食費負担が最も大きなものになっております。
この請願は、新日本婦人の会須賀川支部、支部長による請願で、紹介議員は横田洋子議員であります。 請願の趣旨でございますが、昨年、学校給食のパンから発がん性の疑いのある除草剤グリホサートが検出され、衝撃を受けました。 厚生労働省は2017年、輸入小麦の残留農薬基準を５ppmから、国際、アメリカ基準に合わせ30ppmへと大幅に緩和しております。
請願者が、新日本婦人の会須賀川支部からの提出でございまして、紹介議員が横田洋子議員となっております。こちらは学校給食に関する請願でございますので、文教福祉常任委員会へ付託したいと存じます。 次に、請願第２号でございます。福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書ということで、請願者が日本労働組合総連合会福島県連合会須賀川地区連合ということで、紹介議員が深谷政憲議員でございます。
昨年一斉にだと思うんですが、福島県の新日本婦人の会という会が全県的に請願・陳情をしたというふうな経過の中で、それがどんどんふえつつある要因にもなっているというふうに私は理解しているんですが、今回、32の自治体が実施をしておりますが、この請願・陳情を採択した自治体というのは、今やっていないけれども、国や県と、あるいは市町村独自の請願・陳情の採択というような、いろいろ内容はありますが、しかしその中で総体的
東京電力福島第二原子力発電所の廃炉については、県議会では原発事故が起こった2011年に新日本婦人の会が提出した県内原発全基廃炉を求める請願が採択され、59市町村議会も意見書、決議を上げています。県民世論に押されて、東電はようやく廃炉を決定いたしましたが、遅過ぎる決定と言わざるを得ません。
この請願は、新日本婦人の会須賀川支部、支部長による請願で、紹介議員は横田洋子議員であります。 請願の趣旨でございますが、新日本婦人の会須賀川支部は、これまで中央公民館を主な活動の場としており、１月に完成した市民交流センターｔｅｔｔｅにも大変期待をしておりました。
こちらと請願第６号でございます「消費税を10％に引き上げることの中止を求める意見書提出」についての請願、こちらは新日本婦人の会須賀川支部からの提出でございまして、紹介議員が横田洋子議員でございます。こちらの２件につきましては、財政及び税に関する部分でございますので、総務常任委員会のほうへ付託したいと存じます。
その後、新日本婦人の会などの学校給食費の無料化を求める請願活動が、福島県内の大半の市町村で行われました。この請願を受けました南相馬市議会では、国・県に対する「学校給食費の無料化を求める意見書」の提出を求める請願については、採択の結果を出し、意見書を提出しております。残念ながら南相馬市長宛ての請願は趣旨採択となってしまいました。
これは、新日本婦人の会というところが実施した県内の放課後児童クラブなどに通う保護者にアンケートをとった結果が出ているものがありましたので、これについて少し聞いておきたいなと、矢祭町はどう思うのかなということで質問をさせていただきます。
この請願は、新日本婦人の会須賀川支部、支部長による請願で、紹介議員は丸本由美子議員であります。 請願の趣旨でございますが、前定例会の平成30年９月定例会で採択された請願第７号 国に対し「学校給食費の無料化を求める意見書」提出についての請願とほぼ同様の内容となっており、今回の請願は、県に対し学校給食費の無料化を求める請願となっております。
請願第８号 県に対し「学校給食費の無料化を求める意見書」提出についての請願、こちらは新日本婦人の会須賀川支部からの提出でございまして、紹介議員が丸本由美子議員になっております。内容としましては、学校給食といった内容でございますので、教育福祉常任委員会へ付託したいと存じます。
新日本婦人の会の福島県本部が実施いたしました子育てアンケートには、給食費を公費で賄ってほしいという切実な要望がたくさん寄せられております。学校給食は食育と位置づけられ、教育活動の一環です。文部科学省が認めているように、保護者負担となっている学校給食費は設置者の判断で軽減することが可能です。 日本国憲法第26条で義務教育はこれを無償とすると定めております。
まず、反対意見としては、陳情者が示した新日本婦人の会福島県支部が行ったアンケート調査の結果において、保護者負担の軽減を求める第１位は教材費であり、学校給食費についての優先順位は高いものではない。また、教育委員会に対してＰＴＡ連合会などの当事者団体からの要望がなされていないことから、本当に子育て世代が望んでいる施策なのか疑問が残る。
│ │ │ │ ├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤ │ 8 │30.９.４ │国に対し学校給食費の│福島市舟場町３─26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│ │ │ │無料化を求める意見書│福島県青年会館内 │村山 国子│常任委員会│ │ │ │ │提出方について │新日本婦人
平成30年９月11日午後３時10分より、役場議員控室において委員会を開催し、白石正雄議員を紹介議員とし新日本婦人の会白河支部代表渡辺慧子氏より提出のありました、国に対し「学校給食費の無料化を求める意見書」提出についての請願については、学校給食は「食育」と位置付けられ、教育活動の一環です。
ているということなのですが、南相馬市内の可搬式のモニタリングポストを固定式に変えるとか、あと専門家によってそういうことを検討して地表１センチメートルでなくても、１メートルというのが大人の内臓に値する大体の高さということなのですが、子供の場合だと50センチメートルとか、その辺が小学生あたりだとちょうど内臓があたる部分だと思うのですが、最初の段階では50センチメートルのあたりの空間線量なども、私たちも、新日本婦人